プレスリリース

「認定タイムスタンプ byGMO」、PDFソリューション「HGPscanServPlus」に採用

〜あらゆる種類の電子文書への非改ざん・存在証明の担保を大幅に効率化〜
2025年08月27日 14:00 プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)の「認定タイムスタンプ byGMO」は、PDF ソリューションを提供する株式会社ハイパーギア(代表取締役:本田 克己 以下、ハイパーギア)の「HGPscanServPlus」に採用されました。

これにより、「HGPscanServPlus」は総務大臣認定のタイムスタンプサービスに対応し、あらゆる種類の電子文書への存在証明と真正性の担保を実現します。  

PR_認定TS HGPscanServPlusに採用.png

電子文書に“確かな証拠力”・認定タイムスタンプがもたらす安心と信頼

電子文書は利便性に優れる一方、改ざんや証拠性の確保が課題となっています。そこで重要となるのが「認定タイムスタンプ」の活用です。「認定タイムスタンプ」は文書の存在時刻と非改ざん性を公的に証明する技術で、電子契約や請求書、保存文書に法的信頼性を付与します。特に電子帳簿保存法やインボイス制度への対応にも有効で、企業の法令順守を強力に支援します。今や、電子文書に認定タイムスタンプを付与することは、リスク対策にとどまらず、信頼性あるデジタル資産運用の新たなスタンダードとなっています。

 

「HGPscanServPlus」とは

(URL:https://www.hypergear.com/products/pscanservplus/

「HGPscanServPlus」は、ハイパーギアが開発・販売する業務効率化・自動化ソリューションです。本製品は、重要書類の保存・管理の効率化や、法改正への柔軟な対応など、さまざまな課題を解決するためにPDFを活用したソリューションを提供します。業種や業界を問わず、オフィス文書や図面ファイルなど、日々の業務で発生する各種文書を自動的にPDFなどに変換することが可能です。

「HGPscanServPlus」では、指定フォルダにファイルを格納するだけで、自動的にPDF変換とタイムスタンプの付与を同時に実行できます。(※1)

これにより、ユーザーによる手動でのファイル変換やタイムスタンプ処理の負担を大幅に軽減します。さらに、「HGPscanServPlus」は、知的財産の先使用権証明や、電子帳簿保存法(電帳法)への対応、医療分野における原本性保証など、さまざまな用途においてタイムスタンプ付与の実績を有しており、多くの企業で採用されています。

※1)タイムスタンプの付与には別途、「タイムスタンプオプション」が必要となります。 

 

「認定タイムスタンプ byGMO」とは

(URL:https://jp.globalsign.com/documentsigning/timestamp/

GMOグローバルサインは、EUにおいてeIDAS規則(電子識別および認証サービスに関する欧州連合規則(EU)No 910/2014)の認定タイムスタンプサービスを展開しており、その知見を活かし、日本国内では「認定タイムスタンプ byGMO」を提供しています。

認定タイムスタンプとは、電子文書やデータが特定の時点で存在し、その後改ざんされていないことを証明するための重要な手段です。電子文書やデータの作成時刻および内容の完全性を保証できるため、電子帳簿保存法をはじめとする法的な証拠として活用されるほか、契約や取引における証明にも利用されています。

また、総務省が認定する「総務大臣による時刻認証業務(タイムスタンプサービス)認定」(以下、

「認定タイムスタンプ」)は、電子文書やデータのタイムスタンプに公的な信頼性を付与する制度です。この制度のもと、政府が基準や運用方法を厳格に定め、管理・監督を行っています。

 

株式会社ハイパーギアとは

1991 年 11 月に設立し、創業当初から PDF 変換、自動処理のソフトウェア開発を 100%自社開発で行っており、主力製品の HGPscanServ シリーズは、現在(2025 年 7 月)8800 ライセンス以上の導入実績があり、さらに、タイムスタンプ利用の導入実績は 300 社以上、ご利用いただいております。

多くの大手企業、金融機関、官公庁、自治体へご導入いただく中で、さまざまな課題をお伺いし、自社開発 の強みと技術力で解決して参りました。ご導入の相談から、ご購入後の製品サポート体制も高い評価をいただいており、⾧く、安心してご利用いただける製品をご提供しております。

 

GMOグローバルサイン株式会社とは

GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場し始めた1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。

現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1(※2)を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2024年時点での電子証明書累計発行数は3,800万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。

また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。

グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』(※3)『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

※2)2025年5月時点 英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別
※3)電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム

 

本プレスリリースに関するお問い合わせ

■サービスに関するお問い合わせ先

●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL:03-4545-1800
E-mail:[email protected]

●株式会社ハイパーギア
営業部
TEL:03-5225-7531
E-mail:[email protected]

■報道関係お問い合わせ先

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 大月・遠藤
TEL:03-6415-6100
お問い合わせ:https://form.gmogshd.com/contact/pr/

●GMOインターネットグループ株式会社
グループ広報部 PRチーム 西崎
TEL:03-5456-2695
お問い合わせ:https://group.gmo/contact/press-inquiries/

●株式会社ハイパーギア
マーケティング部 安齋
TEL:048-654-2141
E-mail:[email protected]

会社情報

GMOグローバルサイン株式会社

https://jp.globalsign.com/

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

https://www.gmogshd.com/

会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証プライム市場 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 電子認証・印鑑事業
クラウドインフラ事業
DX事業
資本金 9億1,690円

株式会社ハイパーギア

https://www.hypergear.com/

会社名 株式会社ハイパーギア
所在地 埼玉県さいたま市大宮区櫛引町一丁目72番地2
代表者 代表取締役 本田 克己
事業内容 ソフトウェアソリューションの開発・販売
( PDF変換ソリューション/セキュリティソリューション/知財・電帳法対応ソリューション)
文書管理コンサルティング
導入支援、製品サポートサービス
資本金 8,350万円

GMOインターネットグループ株式会社

https://group.gmo/

会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)

グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業 
暗号資産事業
資本金 50億円